令和２年３月定例会において、鉾田市議会は重要な議題を取り上げた。主なテーマは地域コミュニティ形成と台風による被災者への補助金の進捗状況についてである。
この中で、亀山彰議員が指摘したように、鉾田市における区の加入率はおおよそ60%を下回っているという現実がある。これは地域のつながりの希薄化を示しており、隣近所や地域コミュニティはますます重要であると認識されている。住民の生活や地域防災力向上のために、行政区への加入促進や情報伝達の工夫が求められている。特に自主防災組織の役割は大きく、地域の防災力を高めるためには、住民同士の信頼関係を強化する必要がある。
また、台風15号や19号の影響で多くの被害者が出ている中、復旧事業に関する進捗も重要な議題である。鈴木賢産業経済部長によれば、農業関係の復旧は順調に進められており、支援が必要な農家への支援策も考慮されている。しかし、その一方で新型コロナウイルスの影響も重なり、経営や収益の下がる農家が増加していることが懸念されている。経済的な支援が今後いかに行われていくかは重要な課題である。