令和2年3月、常陸大宮市議会定例会が開かれ、さまざまな議案が討議された。
特に注目されたのは、いじめ問題再調査委員会条例に関する議案である。議員の金子卓氏が教育長に再調査の所管について質疑し、茅根正憲教育長は、再調査委員会が第三者機関として設置されることの重要性を述べ、公平性が保たれるとの見解を示した。
また、議案の中には、常陸大宮市の新年度予算も含まれており、三次真一郎市長は、予算編成において新規政策的経費の抑制を選択したことを明言した。この方針について、金子議員が具体的な施策について再質問を行った際、市長は慎重な姿勢を示した。
さらに、議会では人口減少問題が焦点に挙がり、三次市長は「地方創生を総合的かつ効果的に推進する」と述べ、特に仕事の創出と若年層への支援が必要であると強調した。市長は、人口減少の主因が自然動態と社会動態両方に起因することを説明し、今後の対策に関して新たな発想による施策の必要性を訴えた。
また、宅地造成事業に関する特別会計の継続についての質問に対し、市長は、未販売の区画が一つ残っている状況を説明し、長期的に見て区画の販売促進策を講じる意向を示した。ただし、社会情勢を踏まえた価格設定に対し、武石寿長議員が意見を述べる場面も見られた。
今後、各議案は各常任委員会に付託され、審査が行われる予定である。市民や議会との意見交換を経て、これらの議題はさらなる議論を迎えることになる。議会の次回は、3月3日に予定されており、これまでの議論がどのように進展するか注目される。