令和元年第4回筑西市議会定例会が12月13日に開催された。
出席議員は22名で、欠席は2名であった。議題は29件の議案一括上程から始まり、各議案の審査結果が報告された。
特に注目を集めたのは「市の境界変更について」及び「境界変更に伴う財産処分について」であった。総務企画委員会の津田修委員長が、両議案に対し全会一致で可決を推奨したことを報告した。また、筑西市立体育館条例の改正など多くの条例案についても全会一致での可決が見られた。さらに「筑西市消防団員の定員、任用、給与、服務等に関する条例」も全会一致で承認された。
一方、議員提出の「最低賃金の大幅な引き上げを求める意見書」は、委員会で賛成少数により否決された。議員の間で話題となったのは小島信一議員による反対討論で、補正予算に個々の生活支援策が組み込まれるべきと主張した。
また、この会議では「教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持のための政府予算に係る意見書」についても審査された。この請願案は福祉文教委員会から「妥当」との見解が示され、全員賛成で採択された。
閉会前には市長の須藤茂氏が、議会運営委員会の協力に感謝を述べ、議事は無事終了した。これにより、筑西市の施策に関する議論がさらに進むことが期待される。