令和2年3月の筑西市議会定例会において、市長の須藤茂氏は、新年度予算案に対する思いを語った。
新年度予算は、筑西市が持続可能な行財政改革を実施するためのものであり、人口減少や高齢化に対応する施策が重要視されている。
須藤市長は「すべての事業の総点検を行い、真に必要なものに予算をつけていく方針を決めた」と述べ、その理由として、今後の厳しい財政状況を挙げた。このような取り組みを進めることで、地域の活性化や市民生活の向上が期待されると強調した。
また、重点施策として挙げた10事業についても、その進捗状況の報告が行われた。包括的な支援を行うことで、地域住民が安心して暮らせる社会づくりを目指す。
新年度予算の中では、特に子育て支援事業の拡充や、地域貢献を促進する事業が優先される。これにより、地域密着型の情報発信や、若者層の定住促進も図られることとなる。
加えて、自由に情報が得られるよう、ウェブサイトやアプリによる情報提供の強化も図られる。
財政状況について須藤市長は「今後の人口動態や社会保障費の急増に備えた戦略が必要であり、長期的な視点で取り組む必要がある」との見解を示した。また、上下水道料金の改定についても、今後検討していく必要があるとした。須藤市長は、この機会に市民に理解されるよう、事前の説明や情報提供の必要性を強調。
限られた資源の中で、行政サービスの向上と市民の安心が両立できるよう、知恵を絞って進めていく考えを示した。