筑西市議会の令和2年第1回定例会において、一般質問が行われた。この日は主に新型コロナウイルスの影響、新年度予算、地域の文化財活用、外国人労働者の増加について議論された。
真次洋行議員は、新型コロナウイルスの影響でイベントが中止される中、小中学校の休校や経済への影響を懸念した。また、3月に退職する職員に感謝の意を示し、職員の尽力を称える言葉も述べた。
会議では、須藤市長が新年度予算について説明し、注力される子供支援の施策について強調した。新年度予算には新たに子供のための支援金が含まれる。真次議員は、住民の安心を保障するための施策の必要性について質問し、市長は市の意気込みを述べた。
さらに人口減少問題にも触れ、真次議員は人口減少の歯止め策として子育て支援政策の強化を求めた。須藤市長は、人口維持のために住宅手当や子供部を設ける施策を進めており、人口減少対策にしっかり取り組んでいると答えた。
筑西市では外国人労働者の数が増えており、現在の外国籍児童生徒数も上昇傾向にある。市長および教育部長は、外国人の地域定住促進に向けた支援策として、日本語教室や生活ガイドブックの配布を行っていると述べた。こうして筑西市で地域社会を築いていくための施策を進める必要があると再認識した。
さらには、住民が安心できる窓口対応の実施や、担当職員への意識改革を強めることも重要である。特に高齢者や障害者に寄り添った対応の強化が必要であり、教育部長は窓口でのサポート強化策について答案を行っていることを説明した。これにより、市民の疑問や要望をよりよく受け止める体制を整えているとのこと。
今後も筑西市は地域の活性化と住民サービスの向上に努め、住みやすい地域作りを進めていく意向を示した。議会での質問を通して、市民との対話や施策の透明性を高め、地域全体を巻き込んだ福祉や安全対策を推進する姿勢が求められている。