令和３年３月25日、三田市議会において、議案第６号「令和３年度三田市一般会計予算」などを含む43件の議案が審議され、ほとんどが可決された。
市長の森哲男氏は、COVID-19による影響に関連した施策を含む予算案を提出した。特に、一般会計では市税の減収が見込まれ、全体で5億3000万円の減少が予想されている。これに対して、森市長は「市民にとって、安全で安心して生活できる環境を提供するために必要な施策」と説明した。
また、令和２年度の一般会計補正予算（第14号)として、新型コロナウイルス感染症の事業者協力金の支給等が提案された。市長は、これは昨年度に発生したミニストップとの契約金に基づくものであり、委員会報告でも可決されている。
さらに、三田市の下水道料金については、議案第23号が審議された。経営政策常任委員会の美藤和広委員長は、使用料改定が行われる理由を説明。「下水道の収支が悪化しているため、改定が必要だ」と述べ、賛成意見が挙がった。一方で、一般市民からの反発もあり、改定時期について見直すべきとの意見もあった。
新年度の予算に関連して、市民のニーズに基づいた施策が必要であることが強調され、特に医療や介護に関する議案が多く賛成多数で可決された。法改正に伴い、議案第25号及び第26号の介護サービスの基準改定も承認された。これに対しても賛否両論が寄せられたが、市民の生活を守り、将来の支援体制を強化する必要性が繰り返し主張された。
この日、福祉教育常任委員会からの報告が行われ、全会一致で可決された他、議案第39号及び第43号についても順調に進む見通しが示された。市民参加の意見聴取が求められている中、各議題の適切かつ迅速な対応が見込まれる。最後に、今期定例会は全会一致を得て閉会し、今後の市政運営に期待が寄せられている。