令和元年12月18日に開催された議員協議会では、川西市の人権行政推進プランと新下水道ビジョンのパブリックコメントに関する重要な議論が行われた。
副市長の挨拶から始まり、議長の進行で本日の協議事項について説明が始まった。特に注目されたのは川西市人権行政推進プラン（案）で、国際的な人権問題に市の立場を明確に示すことの重要性が強調された。
市民環境部長の石田有司氏は、このプランにおける人権教育や啓発活動の重要性について説明した。石田氏は、「本市における人権の取り組みの基本方針として、地域住民との連携を密にし、市民の意見も尊重しながら進めていく必要がある」と述べた。
さらに、磯部裕子議員は人権行政推進プラン案について、一連の意見を述べた。「プランは見やすくなり、特に新版における法律関連との整合性が強化された点を評価するが、国際人権基準をどう反映するかも考慮するべきだ」と提言した。
次に、新下水道ビジョン（案）の説明に移り、上下水道局長の井内有吾氏が演説した。井内氏は、「新下水道ビジョンは、地域住民のニーズや国の政策に即したものであり、水洗化率向上や老朽管の管理を優先課題として進めていく」と強調した。
議論の中で、現在の水洗化率と老朽化への対策が議題に挙がり、未水洗の地域への啓発活動が重要であることが確認された。さらに、耐震化の工事についても、地域特性を踏まえつつ進められるとの見解が示された。
動画や図表を用いて視覚的に情報を伝える工夫が求められる中、藤岡議員は「都市の老朽化に対しては早急に施策を立てる必要があり、市のリーダーシップが重要だ」と訴えた。風水害対策と健康な環境づくりも重要視される中、各議員の意見交流が活発に行われた。
最後に議長は、「川西市として以上の提言をもとにより良い住環境と人権を守る町づくりを進めていくことが求められる」と締めくくった。新しいビジョンの策定は、市民からの信頼を勝ち取るためには欠かせないものである。