令和元年12月13日に開催された議員協議会では、中期財政運営プラン、かわにし創生総合戦略、令和元年度事業見直しについての議論が行われた。本会議では、さまざまな意見が出されたが、特に重要視されているのは、中期財政運営プランにおける財政健全化の早期達成と市民サービスの維持である。
越田謙治郎市長は「人口減少、少子高齢化という大きな社会構造の変化に対応し、持続可能な行財政体質を構築する必要がある」と述べ、中期財政運営プランを基に施策を進める意向を強調した。特に、令和4年度での収支均衡達成を目指し、厳しい財政運営を行う方針を示した。
議会内でも、参加した議員より「市長のマニフェストであるかわにし新時代の実現に向けて、財政健全化を達成するための具体的な指標が足りない」との意見が挙がった。一方で、全体的な施策の方向性には支持が集まり、特に子育て施策や地域福祉に対する取り組み強化を求める声も多く聞かれた。
市の今後の課題としては、実効性のある事業再検証を実施し、無駄な経費を削減することが挙げられる。同時に、中学校給食の運営や高齢者支援施策においても、具体的な評価基準を設けていく必要がある。今年の議員協議会では、特に高齢者の生活支援や医療費助成等の重要性が再認識された。
また、岡留美議員からは「奨学資金事業の廃止については、厳しい経済情勢の中で有効な選択肢ではない」との意見が示された。これに対し、事務局は「利用者の状況をきちんと把握し、必要ならば再考も検討する」と回答した。
全体を通じて、各議員から提出された意見は、今後の政策運営に影響を与える重要な要素となる。特に市民との対話を重視し、より良い市政を目指すための議論が一層の深まりを見せることが期待される。