令和5年3月28日に開催された加東市議会第111回定例会では、数多くの重要議案が可決された。特に、加東市国民健康保険税条例の一部改正が大きな関心を集めた。本議案に対し、総務文教常任委員会の委員長を務める藤尾 潔氏は、その必要性を強調した。
国民健康保険税の改正については、収入の減少を受けた負担軽減策が求められていることが背景にある。藤尾氏は、「改正後も基金が不足すると見込まれ、適切な繰入れを行うことが重要」と説明した。また、委員からは、「生活が逼迫している現状に、さらなる税負担は難しい」と意見があがり、反対討論が行われたものの、最終的に賛成多数で可決に至った。
また、コミュニティセンター東条会館条例の改正案も全会一致で可決された。藤尾氏によると、現在も利用団体が存在しており、今後の利用状況に期待が寄せられている。さらに、放課後児童健全育成事業の基準改定についても質疑があり、迅速な対応が求められる場面も見受けられた。
一方、予算特別委員会長を務める別府みどり氏は、令和5年度予算案に関して、「教育のまちづくりや福祉支援を評価する声が多い」と述べ、賛成討論が行われた。特に、子ども支援や新規事業の充実が期待されている。加東市全体で予算の最大化が実現し、教育や福祉の充実に寄与することが期待されている。
これまで議論されたすべての議案は原案のとおり可決され、来る新年度を視野に入れた充実した施策が進められることが確認された。市長の岩根正氏は、今後の市政における市民への信頼回復と市民生活の向上に努めることを誓った。