苫小牧市議会の第6回定例会が、令和6年6月21日に開催された。
会議では多岐にわたる議案が審議された先、特に厚生委員会と文教経済委員会の報告が重要な議題となった。
厚生委員会の松井雅宏委員長は、「訪問介護の基本報酬引上げの再改定を求める要望意見書」を国に提出することを決定したと報告した。
文教経済委員会の山谷芳則委員長は、陳情第1号「最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める要望意見書」について、願意に沿い難いとして不採択とした。
また、苫小牧市個人番号の利用に関する条例の一部改正についても議題に上がった。
この条例改正は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律等の一部改正に伴うもので、総務部長の山田学氏は、その内容を詳細に説明した。
さらに、苫小牧市税条例の一部改正についても審議が行われ、財政部長の山口朋史氏は、公益信託に係る寄附金控除の対象となるための規定整備が行われることを述べた。
一方、関与している契約案件に関しても一括議題として審議され、都市建設部長の粟野茂氏は、末広町市営住宅の解体工事において工期を約2年9か月と見込んでいることを発表した。
環境保護や地域の発展に寄与する意見書案が幾つか可決され、その中には「ゼロカーボン北海道の実現に資する森林・林業・木材産業施策の充実・強化を求める要望意見書」も含まれた。
最終的に、今回の定例会では重要な議案が承認され、今後の計画に向けた大きな一歩となった。特に動産の取得や地域施策強化に関する案件について、地域の声を反映させる形で進められることが期待されている。