帯広市の令和５年第３回定例会が開催され、重要な議案が次々と上程された。
特に注目されたのは、令和５年度帯広市一般会計補正予算（第４号）をはじめとする多くの補正予算案である。
米沢則寿市長は、総額〇〇億円規模の補正予算案を提示した。この中には、教育や福祉、公共事業など市民の生活に密接に関わる施策が含まれており、特に地域振興に対する期待が寄せられている。
また、播磨和宏議員が行った質問では、地域循環型のまちづくりの重要性が強調された。播磨議員は、帯広市が昨年６月にゼロカーボンシティ宣言を行ったことに触れ、「2050年までの二酸化炭素排出実質ゼロを目指す上で、2020年の気候変動に関する国連の報告を真摯に受け止め、具体的な施策が求められる」と述べた。
米沢市長は、こうした議論に対し「ゼロカーボンシティの実現に向け、地域資源を生かした取組みを進めていく」と力強く応じた。また、討論の中で環境教育や再生可能エネルギー推進の重要性についても意見が交わされた。
さらに、町内会の活動支援についても話題に上った。町内会役員の確保が難しくなっている現状に対して、行政としてどのようなサポートが可能かが議論された。市側は「町内会の加入促進や、役員の負担軽減のための支援策を考えている」と強調した。
また、選挙管理に関する質問もあり、今野祐子議員は投票率向上に向けた取組みを求めた。特に若年層の投票率が低いことに対して、学校での主権者教育などが重要であると指摘した。選挙管理委員会も、「今後の選挙での周知活動を強化すると共に、投票しやすい環境を整えていく」との方針を示した。
最後に、全ての議案についての採決が行われ、議会は円滑に進行した。これからも市議会は、市民生活を豊かにするための施策を推進していくことが期待される。