令和3年第2回名寄市議会定例会が6月18日、開かれ、多くの重要な課題が討議された。
特に注目を集めたのは、ヤングケアラーの支援体制についてである。五十嵐千絵議員は、自らの持つ実態調査の結果を基に、ヤングケアラーの認知度や支援の重要性を強調し、 福祉側からの支援が必要であると指摘した。健康福祉部長の小川勇人氏は、国の支援策と連携を深める必要性を述べる一方で、潜在的なヤングケアラーの把握が難しいとも述べた。
次に、見えにくい若者の貧困問題に関する討議が行われた。特にコロナ禍での生活状況に対するアンケート結果が報告され、議員らは教育や生活における実態を共有した。特に生徒の生活状況が厳しく、自らの貧困状態について知る機会が不足していることが問題視された。教育部長の木村睦氏は、学校における教育相談の充実を裏付けとして、児童生徒の状況理解を強化していく意向を示した。
さらに、生理の貧困問題にも言及があった。議員たちは、教育現場における生理用品の必要性について議論し、女子トイレへの生理用品設置が必要であると波及的な議論がなされた。木村教育部長は周知を進める方針を示し、支援体制の見直しも進めることを約束した。
他にも、名寄市の職員の特殊勤務手当の条例改正案に関する議論が行われ、コロナ対策の一環として特殊勤務手当の支給が求められた。また、議案第15号においても新型コロナウイルスに対する医療体制の整備に係る補助金や物資購入等が報告された。
最後に、コロナ禍における地域経済の活性化と農畜産物価格の暴落対策に関する意見書案に対する決議が行われ、農業界の支援が求められる状況を受けて、あらゆる施策が大切であると確認された。今定例会は、地域社会が直面する多くの課題を浮き彫りにした重要な場であったと言える。