令和3年第3回名寄市議会定例会が9月17日に行われ、様々な議題が取り上げられた。
特に貴重な情報が浮き彫りになったのは、教育宣言都市名寄の後期中等教育の充実に関する議論である。山崎真由美議員は教育面の重要性を訴え、名寄市内の高校の再編計画に際して「一人の人間の自己実現を推し進めるためにさらなる連携が必要不可欠」と強調した。
新設校の設置も話題に上った。市内2校の高等学校が令和5年に新設校として再スタートを予定している。教育部長の木村睦氏は、現在統合推進委員会において新設校に向けた教育課程の検討が行われていることを説明した。彼は「地域の窓口となり、地域学校協働活動を効果的に展開する必要性」を強調し、学校と地域の連携が重要であると述べた。
また、山崎議員は学校運営協議会やコミュニティ・スクールについても質問し、新設校の地域全体での応援体制について具体的な取り組みが求められることを示した。新設校を応援するためには、例えばコミュニティ・スクールの積極的な導入が必要であると訴えた。
安全で安心できる環境整備に関する質問もあった。特に熱中症予防に対応した公共施設の整備についての議論は、全国的に猛暑が続く中で急務とされている。渡辺博史総務部長は、市内の公共施設におけるエアコン設置状況について言及し、エアコンの導入計画が進められていることを説明した。市民が安心して利用できる環境整備が求められている。
さらに、有害鳥獣対策についても課題が浮上した。特にヒグマの出没情報が多く寄せられ、米が現れた際の迅速な対応策が求められる中で、経済部長の臼田進氏は市内でのパトロール強化を検討している状況を示した。
この定例会の中で、市民である議員たちは市の未来を見据え、教育や環境、公共施設など、幅広い課題に真摯に向き合っていることが印象的であった。今後益々の議論や施策の展開が期待される。