令和5年9月14日、室蘭市議会は第3回定例会を開き、各議題が取り上げられた。
建設業の2024年問題が大きな焦点となる中、公明党室蘭市議会に所属する柏木 隆寿議員が質問を提起した。柏木氏は、少子高齢化が進む市にとって、建設業の人材確保が課題であり、週休2日制度の導入が遅れていることを指摘。特に、時間外労働上限規制が来年度から施行されることを踏まえ、本市の取り組みが必要であると強調した。佐野 正樹総務部長は、職業の選択肢を広げるために、建設業界団体との協議を進めると述べた。
加えて、来年度の予算について柏木氏は、西いぶり広域連合が新中間処理施設の建設費用が大幅に増額するため、室蘭市の財政に与える影響を懸念した。佐野部長は増額分を一般会計予算に反映させる必要があると説明した。補正予算の審議も行われる中、続く質疑では、物価高騰が影響する発注工事についての懸念もあがった。
さらに、安心・安全のまちづくりに関連して、柏木氏は、最近の猛暑に伴う熱中症問題についても言及。伊達市での悲劇的な事故を受け、本市教育委員会は熱中症対策を強化するよう求められた。教育長の坂口 淳は、学校現場での配慮が求められていると既に指摘していた。
また、公共施設へのエアコン設置が議題に上がり、教育部長は学校への設置を急ぐ意向を表明。熱中症対策を講じることが必須であることを認め、今後の設置方針について具体的手続きを検討する旨を述べた。
子育て支援においては、こども基本法の施行を受け、こども家庭庁の目指す方向性は子供自身の幸福度向上や、地域の支援体制の強化に繋がると説明された。青山 剛市長は、地域の支援体制の強化に向け、実効性ある施策を行う方針を示した。
最後に投票率の向上に関する問題も懸念され、近江 毅選挙管理委員長が、一層の広報活動の強化が必要であると訴えた。室蘭市は冷静かつ積極的な対応策を模索し、地域の未来を考えた意思決定を求める意義を再認識する機会となった。