令和4年第2回石狩市議会定例会が6月29日に開かれた。主要な議題として、北海道市町村職員退職手当組合に関する規約の変更、石狩市営住宅の改正、今後の一般会計補正予算などが議論されました。
議案第4号では、北海道市町村職員退職手当組合に新たに地方公共団体が加入することに伴い、規約の変更が提案されました。総務常任委員長の伊藤一治氏は「議案は妥当と認め、全員異議なく原案通り可決すべきものと決した」と報告しました。
また議案第2号の石狩市集会所条例改正案については、厚生常任委員会より、地域住民の施設利用が減少していることから、千代志別会館及び御料地会館を廃止する提案があり、こちらも原案通りの可決がなされました。厚生常任委員長の大野幹恭氏は「施設の老朽化が進み、今後の利用も期待できないための改正である」と述べました。
さらに、令和4年度石狩市一般会計補正予算（第2号）において脱炭素施策や公共施設に対する投資についても議論が展開されました。質疑では、脱炭素先行地域の具体的な取り組みと関連する予算規模の確認が行われ、環境市民部長の松儀倫也氏は「公共施設からのCO2排出量ゼロを目指すプロジェクトを進めており、予算は民間投資を含めて60億円程度と見込んでいる」と説明しました。
市長の加藤龍幸氏は、提案された施策について「地域資源を活かした再生可能エネルギーの確保および地域経済の活性化を目指す」と強調しました。また、補正予算の策定において「費用対効果を十分に考慮しつつ進める必要がある」とも述べました。
本定例会では請願元へ反対する意見書が提案され、不採択が決定するなど、活発な議論が展開されました。こうした議会の動きは、地域住民の声を反映した持続可能な社会の構築を目指す一環であると言えます。特に、将来の環境問題への備えや、地域の発展を目指した政策が求められている中、今後の取り組みの重要性が改めて浮き彫りとなりました。