令和３年９月８日の石狩市議会において、住民ニーズに応える財政状況の確保や公共交通の改善が議論され、様々な提案が出された。
一般質問の中で、天野真樹議員は、市の経常収支比率が94%に達している現状を問題視した。経常収支比率が高い状態は、政策的に自由に使える資金が少ないことを意味し、これからの地域課題に対処するためには改善が必要であると強調した。「具体的には、収入を増やし支出を削減する改善策を実施する必要がある」と述べた。
また、公共交通に関する質問も行い、高齢化社会に向けて、コミュニティバスの運行検討が急務であると訴えた。特に、高齢者が日常生活で直面する通院や買い物の問題に対し、旧市内地区の循環交通などの導入が求められる。石狩市では、無人配送ロボットを用いた配送サービスが実施されており、こうした新しい形での交通支援が重要であるとも指摘された。
新型コロナウイルスワクチン接種についても、議論の一環として取り上げられた。市は、医療従事者が少ない中でも、早期に高齢者への接種を完了させた実績を持つ。天野氏はその評価をしつつも、「今後も外部団体との連携が課題となるため、市職員が市民とより良く接するための経験を増やす必要がある」と訴えた。
学校給食の無償化に関する質問もあり、三崎伸子議員は子どもの貧困問題を背景に、「給食無償化は子育て支援の一環であり、全自治体を見ても実施しているところが増えている」と強調した。
この会議では、地域包括ケアや公共交通の利用促進、並びに市民の健康促進施策が提案され、今後の施策に期待が高まっている。市民が安心して生活できる環境を整備することが、今後の大きな課題として残されている。