令和3年日高町議会の3月会議が12日に開催され、重要な議案が多く審議された。特に教育関連の同意第1号、同意第2号では、武田啓嗣氏の教育委員会教育長再任、湯村和彦氏の教育委員会委員再任が提案され、共に賛成多数で決定された。教育長の任期満了を踏まえた提案で、武田氏は「新型コロナの影響を受けた教育行政の改善に全力を尽くす」と述べ、子供たちの夢や目標を支える教育の重要性を強調した。
また、固定資産評価審査委員会の委員選任や、日高町附属機関設置条例の制定についても議論され、新システムへの希望が寄せられた。特に町長からの提案が多かった中で、町議会は今回は特別職の職員向けの報酬改正や国民健康保険税の改正なども含め、町の今後にとって重要な決議を行った。特に介護保険事業では今後の負担が増える中、安定した運営を図る施策が求められるという意見が出ている。
さらに、地域おこし協力隊の状況も報告され、他町との比較や成果の上がっている取り組みがアピールされ、町民による地域活性化に寄与する意義が再確認された。一方で、農業法人設立や住民福祉系の施設束の活動支援関係も充実することが求められ、地域活性化に寄与する方策が検討されることになった。
この会議では、令和3年度の予算が特に重く取り扱われ、多数の意見が出され、来年度に向けた必要な支出が吟味されることとなった。議会としての役割が住民の暮らしにどれだけ貢献するかが関心の的であり、次回の会議に向けた積極的な意見形成が求められている。