令和3年4月28日、日高町議会の第2回会議が開催された。
同会議では、重要な議題として日高町税条例等の一部を改正する条例が審議され、賛成多数で可決された。税務課長の工藤正和氏は、改正の提案内容について詳細な説明を行った。
具体的には、住民税の非課税範囲が見直され、国外居住親族に関する取扱いに変更があることを説明。これにより、扶養親族の定義が特定の条件を満たす人々に拡大される。例えば、留学生や障害者が非課税の対象に含まれ、住民に対する理解を促すための施策が強調された。
その後、議案第2号と第3号の工事請負契約についても議論された。管財建築課長の柴田哲氏は、令和3年度の公営住宅新築工事（表町団地3-Aおよび3-B）に関する契約案を説明。この工事は住棟を4戸設置し、契約金額はそれぞれ7,755万円および7,920万円となっている。工事は地域内の会社により行われ、地元経済の活性化にもつながると期待される。
次に、一般会計補正予算に関する議案が取り上げられ、門別国保病院の施設修繕に伴う補助金増及び最近の降雨による災害復旧が説明された。企画財政課長の戸川貴教氏は、歳入、歳出計上の内容を詳しく報告し、病院及び災害復旧に関する積極的な措置が提案された。
そして、会議では新型コロナウイルスワクチンに関する緊急質問も行われ、町民の健康と安全に関する配慮が見られた。子育て健康課長の小野俊勝氏は、接種計画案の進捗について説明し、供給状況に応じて速やかに対応する姿勢を示した。
今後の接種計画は80歳以上を優先する方向で進める予定となっており、町民への情報提供も重要視されている。議会は、町の施策が円滑に実行されることを目指す方針を強調し、会議は進行された。
本日の議会は、委員会を通じて町の進展を支援するための重要な役割を果たし、議案はすべて原案通り可決され、休会を経て次回の案件に備えることになっている。