令和3年4月9日に開催された日高町議会では、重要な議題が取り上げられた。
この日議論された主な内容には、産業廃棄物最終処分場の建設に関連する2件の請願が含まれている。請願第1号において、広富地区での産業廃棄物管理型最終処分場の建設反対が訴えられた。紹介議員である高橋克徳議員は、「地域の農業と漁業が存続できるかどうかが懸けられている」と強調し、地域住民の不安を代弁した。
互野利夫議員からは、特別交付税に関する質疑が行われた。企画財政課長の戸川貴教氏が、普通交付税43億8,385万4,000円、特別交付税5億9,132万8,000円との確定額を示した。互野議員は、基金繰入金の減少についても質問し、町長はコロナ対策に伴う事業中止が原因であると答えた。
さらに、質疑応答が続く中で、神保一哉議員が産業廃棄物の処理場に関する事業計画の確認を求めた。高橋議員は、許認可には道の許諾が必要であり、この地域にそのような施設が建設されることは許されないと述べた。
請願第2号もほぼ同様の内容で、町全体を挙げての反対運動が求められる議題であった。両請願は、資源保全と地域住民の生活を守るための重要な一歩として、総務・民生常任委員会に付託されることとなった。議長は、地域の声を受け止め、慎重かつ適切な判断を行うよう議員に呼びかけた。
会議は午前10時34分に開会され、約1時間後の午前11時08分に散会した。今後の議会活動においても、この問題は引き続き議論される見通しである。