令和6年第2回定例会では、多岐にわたる議題が扱われ、特にカムイスキーリンクスの市民利用、介護認定審査会のＤＸ化、ケアラー支援についての議論が中心となった。
カムイスキーリンクスについて、議論が行われた。観光スポーツ部長の菅原稔氏によれば、令和5年度はコロナ禍明けということもあり、利用者数が過去最高を記録したとのことだ。滑走距離が長く多彩なコースで知られており、特にインバウンド需要の回復が影響している。ただ、今後のリフト利用料金の見直しが市民に与える負担は懸念されている。特に地元のスキー愛好者への認識と、料金改定による影響については、市民からの反発も予想されるため、より柔軟な料金設定が求められている。
一方、介護認定審査会のデジタル化の必要性も提起された。この分野では、申請から認定までの平均日数が全国的に見ても長いという課題が浮上している。保険制度担当部長の高田敏和氏は、審査会の効率化に向けた取り組みの重要性を強調しており、ペーパーレス化やＥメール等での情報共有の利便性についても検討が続けられている。多くの関係者が協力し、負担を軽減しつつも効率的な運営を目指している。
さらに、ケアラー支援にも焦点が当たり、特に在宅介護を行う家族の負担が大きな問題であることが強調された。福祉保険部長の川邊仁氏は、地域の包括支援センターなどを通じた相談体制の充実が重要であるとした。北海道ケアラー支援条例が施行されたことで、全国的にもこの問題は焦点が当てられており、地域全体での取り組みが期待されている。市としては、現状をしっかり把握し、特に孤立した支援者へのサポートを強化していく考えが示された。
また、子どもの権利条約についても重要な議題となり、子どもたちの権利を確認し、それを守るための施策が必要であるとされた。教育長の野崎幸宏氏は、教育現場における人権教育の重要性とその実践について言及し、子どもたちが自他の権利を守るための教育を進めていく必要性を強調した。特に、いじめや性に関する教育についての充実が求められ、包括的な性教育の導入がその解決のカギになるとの見解が述べられた。
このように、定例会では地域の冬季スポーツ振興や、介護認定の精緻化、ケアラー支援の充実、さらには子どもたちの権利の保障と教育の重要性が強調され、今後の施策に反映されることが期待されている。市としては、市民の声に耳を傾け、それらの課題に対して積極的かつ迅速に取り組んでいく姿勢が求められている。