令和5年6月21日、旭川市議会は第2回定例会を開催し、さまざまな子ども・子育てに関する提案が議論された。
特に注目されたのは新生児聴覚検査の補助制度だ。市長は、今年度から補助が開始されたことを強調し、早期発見が重要であると述べた。実際に、全国的なデータに基づいて、健診未受診者や不就園児のランプを当てはめる形での対策を進めているという。また、HPVワクチンの周知啓発も重要で、当局は産婦人科医や助産師を招いた出前講座を検討している。
児童虐待防止策としては、乳幼児健診から家庭訪問を通じて未受診児童を把握し、個別に支援するとした。特に、核家族の増加で、地域との繋がりが不十分な家庭へのアプローチが求められている。
また、病児保育事業の拡充に向けた定員増も求められているが、現在、年齢ごとの需要を踏まえて対応を進めている。
旭川市民文化会館の整備に関しては基本構想が進行中であり、職員からは今後多くの蒸氣を集めるために市民からの意見聴取を行うと報告された。市長は、「文化芸術の中核を担うべきとし、地域社会の活性化を図る」との意向を表明した。
ヒグマ対策も重要なテーマであった。出没情報が増加する中、協議会との連携を強め、様々な対策を講じていると伝えられた。
さらに、ふるさと納税や農産加工場の活用も注目された。市長は、食の豊かさを生かし、ふるさと納税を通じて市の魅力を発信する取り組みを強化すると答えた。
最後に、区分けした人事や予算を考慮し、窓口サービスを向上するための新設など、現行の体制に手を加える意向も示され、より良いサービスを目指す姿勢が伺えた。これらの取り組みを通じて、子どもたちとその家族が安心して生活できる地域づくりが進むことが期待される。