令和5年第4回庄原市議会定例会が開催され、様々な議題が議論された。
特に、災害ケースマネジメントの導入については、地域における災害復旧を迅速かつ効率的に行うために、個別サポート体制を構築する重要性が強調された。市長の木山耕三氏は、被災者が抱える生活上の様々な悩みに対する個別訪問による支援を行い、適切な再建支援を行う体制を整える意向を示した。これは、東日本大震災を教訓にした新たな取り組みである。
また、職員の総労働時間の縮減についても議論があり、ノー残業デーや上限設定、早出・遅出勤務制度の導入についての進捗が報告された。市長は、職員の健康管理や業務の効率化を図るためにこれらの制度を遵守しつつ、体制作りを進める必要性を訴えたものの、実際にはまだ課題が残っているとの認識も示された。特に、繁忙期の管理体制と勤務環境の整備が今後の大きな課題である。
投票支援カードの導入についても議論がなされ、このカードの導入意義が強調された。市内における投票環境の整備が求められる中、選挙人がスムーズに投票できるための工夫が必要とされており、具体的な実施方法について今後検討していくことで合意した。
さらに、道路の維持管理についても話題に上った。ＬＩＮＥを通じた通報システムの導入により、市民が直接市道の損傷を報告する仕組みが評価された。しかし、国道や県道の対応については、まだまだ時間がかかる課題が多く、市民に対しての情報提供のあり方についても見直しが求められた。
最後に、マイナンバーカードの申請状況にも言及があり、現在の制度においては市民への周知を含め、様々な対応が進められる必要があるという意見が出た。