令和元年12月、日本の尾道市で開催された定例会では、主に教育と地域活性化に関する様々な議題が討議された。特に身近な問題である学校統合計画や地域の災害対策に関する意見が交わされ、今後の対応策が求められた。
当会議では、土堂小学校、長江小学校、久保小学校の統合問題が中心に議論された。教育における児童の安全確保について、教育委員会は校舎耐震性が重要であると強調した。市教育長、佐藤昌弘氏は、「最近の災害事例を鑑み、早期の安全対策として統廃合の選択が避けられなかった」と説明した。しかし、議員からは「過去に崩壊が記録されていない」と指摘され、慎重な考察が求められた。また、旧尾道市内では地域のコンパクトシティ化による学校の存続が望まれる背景もある。
さらに、公共下水道と合併浄化槽についても話し合われた。特に、公共下水道利用者に対する補填と、合併浄化槽を利用する世帯の負担格差が問題視された。毎年、一般財源から10億円以上が公共下水道利用者に補填されている一方で、合併浄化槽利用者は全額自己負担となっている。この点について、議員からは早急な是正策が求められた。
加えて、ナショナルサイクルルートの指定に関連する取り組みも取り上げられた。市長は「しまなみ海道が指定されたことにより、国からのサポートや観光客増加が期待できる」と述べる一方で、尾道駅前の整備状況に関しても触れ、「サイクリスト向けの充実した環境を整備していく必要がある」と言明した。これに伴う地域経済への波及効果についても期待が寄せられた。
最後に、幼児教育の無償化に関連して、待機児童問題や保育士の確保についても意見が交わされた。無償化を契機に保育需要が高まり、保育士の確保が重要な課題とされ、今後の改善が求められた。市では、保育士の獲得を進め、待機児童ゼロに向けた努力が続けられている。