令和元年第6回三原市議会定例会が12月5日に開催され、さまざまな重要議題が議論された。議題の中で特に関心が集まったのは、平成31年度の一般会計補正予算や三原市芸術文化センターの指定管理者の指定、そして公共交通の整備に関する方策である。
特に、平成31年度三原市一般会計補正予算（第6号）では、804万円の予算追加が提案され、歳入・歳出の総額が516億520万円となる計画が示された。この補正には、コミュニティFM放送の不感エリア対策として5基の小規模送信アンテナ装置の整備関連の費用や、みはら文化芸術財団に対する初期費用の補助が含まれている。
三原市芸術文化センターに関しては、指定管理者として一般財団法人みはら文化芸術財団が選定された。選定にあたっては、団体が市民と共に文化芸術を通じた地域社会の発展を目指していることが評価された。新たな管理者のもと、文化芸術センターが地域活性化の拠点となることが期待されている。
また、議会では公契約条例の制定に関する議論も行われた。公共工事における入札制度の改革が求められ、特に入札基準における社会的価値の評価が重要視された。高木武子議員は、入札参加資格の審査項目において、労働法違反や雇用状況の確認を強化すべきであると主張した。
道徳教育の教科化に関しても取り上げられた。教育部長の里村は、教科化の際の市内学校への説明や指導方法に関する支援を強化していくと述べた。これは、教育分野においても市民が直面する課題に対応するための取り組みである。
さらに、ひとり親家庭支援のニーズ調査の実施が提案された。宮垣秀正議員は、特に支援が必要な家庭にアプローチするための取り組みが重要であると述べた。市では、現在の施策の効果を確認し、必要に応じた支援を拡充する予定である。
公共交通に関する議論も重要なテーマだった。寺田元子議員は、市民の移動支援のための交通網の整備が必要であり、その改善に向けて具体的な方策を講じるべきだと訴えた。特に、路線バス利用者の減少に対する対策が求められている。
議会では、市民生活を向上させるための様々な施策が提案された。今年度の取り組みとして、特に公共交通、子どもへの教育支援、ひとり親家庭への支援策が強調された。さらなる具体策が期待される。