令和5年第6回三原市議会定例会が9月7日に開催され、市民の生活や健康に関わる重要な問題が取り上げられた。
特に、地域課題に係わる一般質問では、本郷産業廃棄物処分場に関する問題が焦点となり、正田 洋一議員が悪臭や浸透水の問題について具体的な質問を行った。彼は、処分場の稼働によって地域の田んぼに水が入れられなくなった現状を訴え、その原因を行政の知恵と行動不足に求めた。
また、住民への説明責任についても言及され、正田議員は県が行った知事の記者会見での説明が十分ではなく、地域住民に直接説明会を実施すべきと強調した。彼は、住民は自らの生活に大きな影響を受けているため、行政には迅速かつ正確な情報提供が求められると訴えた。
この問題に対して森坂 純也生活環境部長は、「地域住民からの要望に基づき、改めて水質検査の結果を丁寧に発表し、住民の不安を払拭するための努力を続ける」と述べた。また、福山市の取組との比較において、三原市が情報開示に消極的であることが指摘され、今後はよりオープンに情報を提供する社制を模索する必要がある。
次に、トライアスロンさぎしま大会についても議論を呼んだ。田中 裕規議員は、大会の存続が人口減少と高齢化の影響を受けていることを指摘し、三原市が今後どのように支援を行うかを市長に問いかけた。木村 敏男教育部長は、今後の運営支援を継続する考えを示し、地域の声を十分に尊重していく方針を強調した。
他方、農業に関連した議題では、陶 範昭議員が地域計画における農業経営のあり方について質問を取り上げた。彼は、農業の集約化や新規参入者の支援が急務であると述べた。
このような会議を通じて、三原市議会は市民の声を行政に反映させ、持続可能な地域社会を目指していることが浮き彫りとなった。今後も議会の動向が注視される。