令和5年第6回三原市議会定例会が9月8日に開催され、気候危機や福祉施策、地震対策など多岐にわたる議題が取り上げられた。
特に「気候危機を打開していくための取り組み」では、寺田元子議員が脱炭素社会への転換を求める質問を行い、様々な施策の進捗状況を確認した。寺田氏は、公共施設への太陽光パネル設置や地域内の再エネ活用を求め、進捗を問うと、森坂純也生活環境部長は、太陽光発電設備の導入を計画しており、来年には導入可能性調査を終える見通しであると述べた。
一方、福祉策の文脈で「フードバンクの早期実施について」も議論が行われた。岡田吉弘市長は、今後の取り組みについて、フードドライブの強化や市民への情報提供に注力していくと回答した。
次に、熱中症予防についても深刻な問題が取り上げられた。市長は、熱中症による救急搬送者が増える中、普及啓発や医療機関との連携を強化する考えを示した。また、避難所での冷暖房の必要性についても言及し、充実した支援体制が求められていると強調した。
地震対策については、中重伸夫議員が南海トラフ大地震に関連する防災策を質問した。この中では、津波の到達時間と推定高さ、震度別の被害想定が示され、特に津波による地域特有の危険性が再確認された。桑原伸夫危機管理監は、現状の避難所選定や地域での協力体制を強化する方針を伝えた。
これらの議論は、市としての災害や環境問題に対してどのように市民の安全を確保していくかの重要な指針を示すものである。市民一人ひとりが自分の身を守りながら、社会全体でこれらの問題に取り組むことが求められていると言える。