令和6年1月29日に開催された議員全員協議会で、長期総合計画基本構想の策定状況が報告された。
市長の岡田吉弘氏は、長期総合計画の基本構想が本市のまちづくりの最高理念であり、市民や審議会の意見を反映させたいと述べた。経営企画部の磯谷吉彦部長が、市民アンケート調査や市民ワークショップの結果を報告し、施策に向けたデータについて説明した。市民からの幸福感の指標についても触れ、自身の幸福度を6点以上と答えた人が67.4%に達することが示された。
市民アンケートでは、住みやすさに関する意見が重要視され、娯楽やレジャーが少ないという声もあがった。特に20代や30代の若い世代からのニーズであるが、市は経営資源の不足から容易には解決できない実情が見えた。岡田市長は、現状を踏まえた施策展開が必要との姿勢を示している。
議員の岡田直己氏は、市民ニーズを正確に把握するために、調査結果の年齢別分析が重要であると強調した。市長は、その意見を受け入れ、常に市民の声に耳を傾ける姿勢を忘れずに進めていくと述べた。地元の特性を活かした政策や施策の展開が期待されている。
また、今後のスケジュールとして、3月に基本構想案を議会に提示する計画がある。引き続き市民への情報発信や意見の収集が行われ、6月には基本構想が正式に提出される予定である。市民参加型の施策が今後ますます重要となる中、実効性ある住みやすいまちづくりが進むことに期待が寄せられている。