令和5年第3回9月定例会が東広島市議会で開催された。
出席議員は30名、議事が進む中で新型コロナウイルスワクチン接種についての議論が焦点となった。
一般質問において、山田 学議員が新型コロナウイルスワクチンに関連する健康被害について言及し、特にワクチン接種後の後遺症や副作用のリスクについて明確な情報提供を求めた。
山田議員は、厚生労働省が報告する情報ではワクチン接種に伴う死亡事例が存在し、それに対する適切な情報提供が行われていないとの懸念を表明。さらに、市民がワクチン接種の選択に対し、より良い判断を下せる情報を伝える重要性を強調した。市長の高垣 廣徳氏は、ワクチン接種に関する情報は国や県の発信に基づくものであると述べながらも、市民への情報提供を継続して行う意向を示した。
次に、補助金事業についての質問も取り上げられた。上岡 裕明議員は、自らの地域の中小企業が抱える課題について触れ、特に事業再構築や新規事業開発に伴う支援策として市独自の補助金が不足しているとの意見を述べた。市側は、国の補助金に対する上乗せ補助を行っているとしながらも、より多くの企業が利用できるよう支援の在り方を模索する意欲を示した。
また、武井 明市議が集落支援制度の導入について質問し、市の取り組みの状況についての意見を求めた。地域の担い手不足が深刻化する中、集落支援員制度の導入を進め、担い手を支援する体制を整備する必要性があるとの意見が一致した。
安芸津港の構想についても触れられ、地域の魅力を活かす施策として重要であるとの意見が交わされた。集落支援制度により、地域課題に対する新しいアプローチを模索する方向性が示された。
最後に、全体として市の新型コロナウイルス対策と関連施策に対する考えが再確認され、市民の健康を考慮した上での今後の施策の必要性が提案されている。