令和6年第1回東広島市議会定例会が2月9日に開会し、令和6年度予算案についての審議が進められている。
議長の奥谷求氏は、本定例会での留意点を述べ、予算審議に向けて議員の協力を求めた。予算案の市全体の総額は986億3,000万円で、前年度と比べ4.4%の増加を見込んでいる。特に一般会計の歳出では、民生費や土木費が増額されていることが特徴的である。
財務部長の片岡隆夫氏は、予算の内訳について詳細に説明し、特に「生活環境の安定支援や教育支援強化に関する施策は、昨年の市民生活を考慮し、特に重要視している」と強調した。
また、市長の高垣廣徳氏は、この予算が地域活性化に寄与するものであると位置づけ、具体的施策においては「介護保険料の引き下げや、乳幼児等医療費助成の拡充が市民の生活向上に寄与する」と述べた。特に、今年は市制施行50周年を迎える年として、地域振興イベントや新たな産業団地の整備を目指す意向を示した。
さらに、環境問題への取り組みも予算に組み込まれており、具体的には「脱炭素を意識した施策や森林保全のための活動も盛り込まれている」として、地域の持続可能な発展を目指す姿勢を見せた。
他にも人権擁護委員の候補者推薦や、都市交通マスタープランの改定についても言及され、特に交通施策では「県との連携を強め、利便性向上をはかる」との意向が述べられた。
議案の中では、地域医療や教育の充実を図るための制度改正案も多く含まれており、これに対して各議員からの質問や意見が相次いでいる。进一步的な詳細を各常任委員会に付託する方針が取られて、審議が進むことが期待されている。
この年度の予算案を通じて、地域の発展と市民生活の向上を図る強い意志が感じられ、議員の協力が求められている中、定例会は円滑に進行している。市民に対しても透明性ある運営の重要性が改めて強調された。