令和6年第1回東広島市議会臨時会が1月26日に開催された。
この臨時会では、令和5年度一般会計補正予算が議題として検討された。
特に、住民税非課税世帯への給付金や低所得者の子育て世帯への支援が大きな焦点となっている。
高垣廣徳市長は、補正予算の目的について説明を行い、「現在施行中の住民税非課税世帯への給付に加え、国の支援策を反映させた」と述べた。
この補正案には、住民税均等割課税世帯への10万円の給付金が含まれるほか、子ども1人当たり5万円を支給する事業も盛り込まれている。
財務部長の片岡隆夫氏は、歳入における新型コロナ関連の地方創生臨時交付金が計上され、これが補正予算の6億8,903万9,000円に繋がると説明した。
また、総務委員会に付託された議案第1号は全会一致で可決され、この結果、会期は1日限りで終了することが決まった。
審議中には、「今回の給付金が対象となる世帯数は約27%に達する」との説明もあり、議員からは具体的な支援対象の確認などが行われた。
市長は閉会挨拶において、迅速な支援の実施を約束し、国との連携強化を強調した。
議会では市民への早急な支援が引き続き求められている。総じて、この臨時会は市民生活に直結する施策が論議され、前向きな結果につながったことがうかがえる。