令和元年6月19日に開催された東広島市議会では、農福連携や障害者雇用、認知症施策に関する重要な議論が行われた。
農福連携については、障害者の雇用を促進するための取り組みが強調された。市内には現在、農業法人とのマッチングを検討している法人があり、その実績をもとに、地域全体の担い手不足解消にも寄与する可能性があるとされる。先進事例として香川県の農福連携や、全国的に設置されている推進会議の成果も取り上げられた。市長は「農業と福祉の相互理解を深め、マッチングを進めることが重要」と述べ、今後の展望につながる見解を示した。
一方、障害者雇用については、応募資格の見直しが進められていることが報告された。これまでは身体障害者に限っていたが、今後は精神障害者なども含め、応募対象を広げる方向性が強調された。これにより多様な人材の確保が期待され、障害者が働きやすい職場環境の整備についても前向きな姿勢が見受けられた。労働環境の促進には周囲の理解が不可欠であり、職場での支援体制整備が求められる。市長は「合理的配慮を行った上で障害者が能力・適性を活かせるのが理想」と語り、具体的な取り組みへの期待を寄せた。
また、認知症施策についても幅広い議論がなされ、地域における支援の仕組みや条例制定の必要性が指摘された。市は横断的な連携を強化し、認知症を抱える方々が安心して生活できる環境づくりを進める考えを示した。議員たちもそれぞれ提案を集約し、将来的な改善策を模索する姿勢が伺えた。
このように、今回の東広島市議会では農福連携や障害者雇用、認知症施策に関し、市の取り組みと今後の方向性が明確にされ、地域住民を支えるための重要な議論が進められた。