令和5年9月14日、東広島市議会では、令和4年度決算に基づく報告がなされた。また、いくつかの議案と請願も審議された。
まず、令和4年度決算に基づく報告について、会計管理者の貞岩諭氏が説明を行った。一般会計は歳入総額1,137億1,762万3,000円に対し、収入済額は1,034億2,032万9,000円、歳出済額は1,006億3,821万4,000円と報告された。
続いて、固定資産評価審査委員会委員の選任に関する同意案についても議論が行われた。委員としては、高橋康裕氏や西本康雄氏が選任されることが決定された。
次に、令和5年度一般会計補正予算（第5号）についても話し合われ、歳入の追加額として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金やデジタル田園都市国家構想交付金が挙げられた。また、物価高騰対策としての補助経費が増額されることが盛り込まれた。
さらに、後期高齢者医療特別会計と介護保険特別会計の補正予算についても審査され、両方とも収入の増加に伴い、それに見合う歳出の増補かつ必要な財政措置が取られることが確認された。
その後、人権擁護委員の候補者推薦に関する3件の諮問についても議論された。山本かおる氏、池原ゆか里氏、岡由美氏が推薦を受け、いずれも全会一致で適任とすることが決議された。
最後に、今年の請願第3号「広島県にジーンバンク事業の再考を求める請願書」が扱われた。多くの議員がジーンバンクが地域農業に与える影響の重要性を訴えたが、結果として不採択となった。この結果に対し、改めてジーンバンクの存在意義を考える声も見られた。
現在、県や全国で財政の安定を求める動きが進んでいることも背景に、議会での議論が進む必要があると指摘された。