令和2年第6回福山市議会定例会が11月30日に開催され、予算関連案件が中心に審議された。
まず、令和元年度福山市病院事業会計決算認定についての報告では、企業会計決算特別委員会の今岡芳徳委員が、地域の基幹病院としての役割を果たす福山市民病院の運営状況を詳細に説明した。報告によると、一般病床利用率は84.8％で、類似の8病院の平均値を若干上回る結果となった。病院事業収支については、収益が200億6830万4000円に対し、費用が200億5714万9000円で、1115万5000円の純利益が計上された。今岡委員は、「新型コロナウイルス感染症の対応や、高度専門医療など、重要な役割を果たしている」と強調したが、同時に医療現場の過重労働の問題にも言及しており、「過密労働の解消が求められる」と述べ、改善を訴えた。
次に、福山市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定案についての討議において、新たに採用された水道料金の引き上げが市民に与える影響について厳しい意見が出された。新政府の方針が影響し、利用者に負担を強いる形になっているとも懸念されている。
さらに一般会計の歳入歳出決算認定についても審議。岡崎正淳委員長が報告したところ、歳入は1874億1073万3000円、歳出は1819億7381万5000円で、実質収支は35億9928万9000円の黒字決算となったと説明した。徐々に財政の健全性が回復している様子がうかがえるが、今後の財政運営には依然として懸念が残る。
特に公明党の河村晃子議員は、子供医療費助成制度の拡充や、職員の奮闘に対する適切な評価と待遇の確保を強く訴えた。河村議員は、「新型コロナに対処する最前線での職員の働きかけがある中で、基本的な労働条件の改善が求められる」と強調した。さらに、議第147号の議案では市議報酬の引下げ内容が議論され、やはり厳しい財政状況が影響しているとも言われた。
午後の会議では、議第148号の一般職員給与条例改正案が提案され、職員の給与引下げの影響に対する討論も交わされた。職員のモチベーションに対して懸念する発言が多かったが、結果的にはこの引下げ案も可決された。
最終的に、補正予算案を含む全ての議案が可決され、令和2年度のさらなる取り組みに向けた姿勢が確認された。議長は、「市民生活を向上させる施策に尽力する」と語り、会議を締めた。