令和６年第１回福山市議会定例会が始まり、議題には新年度予算が含まれます。
枝広直幹市長は、令和６年度の福山市一般会計予算について説明しました。
この予算は、前年に比べて約３．３％増の１９０１億９０００万円に達し、規模の拡大が見込まれています。
特に注目されるのは、国の総合経済対策を受けた地域の支援策です。
具体的には、１８歳以下の児童を扶養する住民税非課税世帯に対し、給付金として子ども１人あたり５万円を支給します。
来月１日からの支給を予定しており、これにより物価高騰の影響を考慮した対策が進められます。
この施策は、市民生活の安定を図るもので、重要な役割を果たすとしています。
また、産業振興に関連して福山市手数料条例の一部改正も行われました。
枝広市長は、戸籍証明書の発行に伴う手数料の設定などを行うと述べました。ただし、この改正についてはプライバシー保護に懸念を示す意見もありました。
福山市は、未来に向けた新たな挑戦として、子ども・子育て支援の強化にも取り組んでいます。
第２子以降の保育料無償化や不妊治療費助成の拡充など、経済負担軽減のための多様な施策を打ち出す方針です。
また、若者の進学や地域経済の活性化にも着目し、新たな教育機関や企業との連携強化を進めるとしています。
市長は最後に、人口減少の中で持続可能な財政運営を考えつつ、地域の発展に努めていく姿勢を見せました。
次回の会議は２月２６日に予定され、さらなる議題の審議が続きます。