令和4年館林市議会第3回定例会が開会し、会期を16日間と決定した。
初日には多田善洋市長から令和3年度の財政報告が行われた。
実質赤字比率は生じておらず、実質公債費比率は5.3％、将来負担比率は87.1％で推移したと述べた。
さらに、市長は今後も財政運営の健全性を留意し、市民福祉の向上に努める意向を示した。
続いて、固定資産評価審査委員会委員の選任について議論が交わされた。
固定資産評価審査委員の石原英樹氏の任期満了に伴い、再選任案が提出された。
市長は税に関する高い識見を考慮し、引き続きの選任を求めた。
また、教育委員会委員任命案では、教員経験豊富な栗原昇氏の任命が提案された。
多田市長は、彼の教育経歴と地域貢献の実績を強調し、教育委員会における適任者である旨を述べた。
議案40号も全員が賛成し、同意された。
この他、育児休業条例の改正や手数料条例の改正についても報告があった。
改正内容には育児休業の取得回数制限の緩和や特別支援制度の導入が含まれており、地域の公務員に対する支援が強調された。
令和3年度館林市歳入歳出決算について、市長は338億6,752万928円の決算を報告。
一般会計の歳入決算率は100.05％で、財政の健全性は維持されているとした。
一方で、予算額に対し歳出決算は92.03％であり、財政環境の厳しさも示唆された。
さらに、令和4年度の一般会計補正予算や介護保険特別会計の補正も話し合われ、具体的な施策が説明された。
市長は国からの支出金や市債による歳入の増加が見込まれたと報告し、予算に基づく施策を積極的に進めていく方針を示した。
全体として、議会は市政運営を支える複数の議案を可決し、さらなる市民サービスの向上を目指していることが浮き彫りになった。