令和4年9月5日、渋川市議会は第3回定例会を開催した。
議会は16人の議員が出席し、全体で24日間の会期を決定。まず報告されたのは、市長専決処分に関する議案だ。特に、和解及び損害賠償に関連する案件については、建設交通部長の柴崎憲一氏が詳しく説明している。公用車が誤って他の車両に接触した事故によるもので、全額が共済会から補填される見込みだ。
さらに、令和4年度の一般会計補正予算についても審議された。議案第83号にあたるこの補正予算では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた観光事業の継続支援が強調されている。実際、観光キャンペーンの実施に伴う経費として、2億4,100万円が追加されることが決定した。
この日、また、財産の取得に関しても報告が行われ、老朽化したプラズマ質量分析装置の更新が必要とされている。環境調査の継続のためには、この装置の更新が欠かせないとされ、1661万円での購入が提案されている。
一連の議案の中で人権擁護委員候補者の推薦についても話題に上った。ここでは、現在任期中の柴崎博之氏を引き続き推薦する旨が市長から述べられ、議会の承認を得た。
特に取り上げられたのが、帯状疱疹ワクチン接種費用の助成についてである。福祉部の山田由里氏は、コロナ禍における医療ニーズの高まりを受けて、この助成が早急に進められる理由を説明した。なお、帯状疱疹ワクチンの助成額を市民に周知するために、広報活動も強化される見込みだ。
このように、議会は地域の課題に迅速な対応を目指しており、特に新型コロナウイルスの影響を受けた市民生活に配慮した議論が進められている。議会は、地域経済の活性化や市民の生活向上に向けた補正予算の承認を得るため、引き続き様々な施策を検討していく方針である。