令和元年6月の渋川市議会定例会が13日に開会し、18人の出席議員による滑り出しを見せた。
まず、新たに設立される基金や市道の廃止に関する議案が審議され、関係者の出席をもって進行した。市長により報告された市長専決処分の報告では、特に和解及び損害賠償に関する一件が注目を集めた。
教育部長の町田修一氏は、渋川中学校での事故に関する報告を行っており、事故の詳細について質疑が集中した。町田氏は、この事故がどのような状況で発生したか、また今後の授業方針や学校側の対応についても説明を行った。この中で、事故後の防球ネットの補修や授業方法の改善の必要性を強調した。
教育関連の議案では、教育施設整備基金や介護保険条例の改正案が上程された。特に、介護保険条例の改正が消費税の引き上げに関する影響を受けることが確認された。
また、渋川市の新市建設計画の変更や森林環境譲与税基金条例の案も示され、地域の活性化に向けた取り組みが求められている。特に、地域資源を活用したまちづくりや、観光振興のための条例が議論され、各部長からの説明がなされた。
閉会に先立ち、今後の議案について各議員からの質疑が行われ、地域の安全や環境整備についての意見が交わされた。議長が時間を推測しつつ、延長戦への決議を求める中で、今後の課題として市民への周知や意思決定の透明性が挙げられた。市政の透明性を保つことが市民の信頼を得る鍵であるとの意見が多かった。