令和5年9月定例会が開催され、渋川市の重要な議題が取り上げられた。市民の安全や安心を確保するため、新庁舎建設の必要性が強調された。現在の庁舎は昭和41年に建設され、耐震性に問題があるという。
庁舎の耐震診断結果は、最も低い部分である2階部分のIs値が0.32となっており、「倒壊または崩壊の危険性がある」とされている。市の総務部長、星野幸也氏は、耐震性や老朽化の課題に取り組む必要性を認識しているとしたが、「昨今の社会情勢が影響し、具体的な検討が進んでいない」と説明。新庁舎整備の基本方針の見直しを進めると共に、建設手法や場所についても再検討が必要だと強調した。
また市営住宅についても言及され、渋川市には15団地、64棟、569戸の市営住宅が存在し、現在の入居率は85.6％に達している。高齢化社会に対応するため、バリアフリー化が行われているが、すべての施設が高齢者に優しい構造になっているわけではないという。入居者の年齢構成は高齢者が多い傾向にあり、生活環境の改善が求められている。
さらに育都に向けた保育の現状についても報告があり、幼稚園の園児数の減少と保育所の需要の増加が確認された。令和6年の入園予定者数は昨年度から減少しており、地域の特性を生かした教育プログラムの充実が求められている。
国保あかぎ診療所に関しては、医師不足により運営が厳しい状況が続き、再開のための具体的な取り組みが必要とされている。今後も様々な手策を模索し、地域医療の確保が急務である通告された。