令和5年3月15日に開催された多治見市議会の定例会において、重要な市政一般質問が行われた。
特に、質問者である玉置真一議員が取り上げたのは、地域のつながりと自治会への加入促進に関する問題である。玉置議員は、「自治会加入の案内には、地域のつながりが大切だと強調されている」と述べ、特に外国籍住民への配慮が必要であると訴えた。さらに、彼は「加入率は約7割であり、3割の方が未加入の状況である」と指摘し、市内の外国人住民に対する自治会加入促進策を問うた。市側も市長の古川雅典氏や環境文化部長の伊藤徳朗氏が対応し、「自治会への加入手続きは、転入時に よく呼びかけている」とした。なお、アパートやマンションの管理者に対する加入促進の取り組みも進めているとのことだ。
さらに、一般質問の中で吉田企貴議員は消防団の処遇改善について言及した。彼は、消防団員の年報酬や出動に応じた費用弁償が支給されるものの、ボランティア的な側面も多いと説明した。そのため、消防団活動の持続可能性を確保するためには、訓練や行事の運用を柔軟にすることが課題であるとした。古川市長も「消防団員への処遇改善は進めているが、業務負担を軽減する必要がある」と認識を示した。
また、美濃焼産業の縮小問題も話題となり、吉田議員がその未来に向けた施策を求めた。美濃焼産業は、地場産業として多治見市の重要な文化的・経済的基盤であるが、需要の減退や高齢化等の影響を受けている。経済部長の長江信行氏は産業施策の見直しと支援を表明し、企業誘致の成果として新たな雇用創出や地域貢献の具体例を挙げた。
これらの議論は、地域のつながりを強化し、市民の生活向上を目指すことが大切であるという観点に立っている。特に、外国人住民の加入促進や消防団の負担軽減、美濃焼産業の振興など、今後の施策も含めて市全体での協力体制が求められる。議会の開かれた姿勢は、市民の声に耳を傾け、彼らのニーズに応え続けるために欠かせない。