令和5年3月定例会（第1回）は、2月27日（月曜日）に開催された。総勢20名の議員が出席し、多岐にわたる議題が審議された。
最初の議題は会議録署名議員の指名で、議長から玉置真一氏と城處裕二氏が指名された。その後、報告された専決処分について特に質疑がなくスムーズに進行した。多治見市笠原交流センターの設置及び管理に関する条例制定に関連しての質疑には、議員から「施設活用や市民サービスの向上が期待される」との意見が出た。
また、情報通信技術の利用に関する条例改正についても議論が交わされた。三輪寿子氏は、マイナンバー事務の拡大により情報漏洩のリスクが概念され、住民の選択肢を増やすことの重要性を強調した。これに対し、企画部長の柚木崎宏氏は、「情報漏洩のリスクは低く、電子申請も従来の窓口対応を併用する」と述べた。
続いて、福祉関連の条例の改正案が提出され、加藤泰治福祉部長が障害者支援に関する改正内容を説明。新たに介護保険法の整合性を図るため、居住地特例の対象施設追加が行われる。
経済の観点からは、令和5年度の予算案が示され、重要施策である観光振興や公共交通の整備にも触れられた。玉置真一氏は観光プロジェクトチーム(TIP)の取り組みについて質問し、経済部長の長江信行氏がその概要を報告した。特に、インバウンド需要に応じた観光施策の重要性が指摘された。
最終的に、さまざまな議案が質疑のもと付託され、次回の委員会での審議が予定されている。特に、財政状況に関する議論は市民の生活に直結した問題であり、引き続き注視が必要である。市はこれらの施策を通じて、市民生活の向上を目指す意向を示している。