令和3年12月に開催された定例会では、米価下落や交通事業、子育て支援策など、地域の重要な課題が討議された。
特に、米価下落対策に関する議論が目立った。米価は新型コロナウイルスの影響を受け、昨年に比べて下落し、特に業務用米の販売不振が深刻な問題となっている。農業部長の荒木光義氏は、田んぼの生産コストや理想的な販売価格について具体的な数値を提示し、現状の厳しさを伝えた。例えば、農林水産省の調査では、10アール当たり生産コストが約99,500円となっているという。
それに加えて、農業支援策として、市が主食用米作付面積あたり5,000円を支援する補正予算も提案されている。これにより、地域の農業者にとっての負担軽減が図られることが期待されている。
次に、公共交通の無料化事業についても議論された。この事業が対象者にどのような成果をもたらしているのか、またその不十分さが指摘された。多くの意見が挙がり、高齢者の免許返納の進捗も問われた。
さらに、教育分野において、いじめ問題に関しても取り上げられた。現在のいじめ件数105件に対して、教育委員会では早期発見と解決を目指す取り組みを強調した。教育環境の充実が求められる中、子どもたちの危険を未然に防ぐための方策が必要とされる。
再生可能エネルギーの推進に関しても言及され、地域での太陽光発電事業の進展や食堂や宿泊施設での利用促進が議論された。ただし、施設の運営コストに対する懸念も表明され、建設後の運営に関する計画が注目されている。
このように、交通、農業、教育、介護問題が多角的に議論され、地域の未来に対するビジョンが求められる場となった。