令和4年第3回志免町議会定例会では、重要な議案が9件審議された。
中でも注目されたのは、国民健康保険税条例の一部改正と学校プールの民間委託に関する提言だった。
総務文教常任委員会の稲永隆義委員長は、地方自治法第179条に基づき、志免町税条例の改正を求めた。具体的には、商業地に対する固定資産税の負担調整措置についての改正が、提案された。これにより、今後の税収は約2400万円の影響を及ぼす見込みである。
この議案は全会一致で承認された。質疑において「この減額措置の周知が不十分ではないか」との指摘があり、北海道町民への更なる広報活動の必要性が示唆された。
一方、厚生建設常任委員会の岩下多絵委員長は、国民健康保険税の課税限度額の引き上げを報告した。医療分に係る限度額を、現行の63万円から65万円に引き上げることが提案された。これにより、高所得層に対する負担が増す一方、中間所得層には配慮した内容となっている。議会では、「物価高に対する対応が遅れている」との声もあり、反対意見も同様に存在した。
また、学校プール調査研究特別委員会では、丸山卓嗣委員長が学校プールの今後の在り方について提言を行った。内容は、学校プール利用の民間委託に関するもので、民間事業者との連携により学校教育の質を高める方向性が示された。180名超の児童が参加したドライランで高い評価を得たことも報告された。
この提言には多くの議員から賛同があり、全会一致での承認を得て、今後の具体的な検討が期待されている。今後のスケジュールについては、今年度中に協議会を開催する意向が伝えられた。
最後に行われた議案の採決はすべて全会一致で承認され、今回重要な課題に関して一歩前進した形で終了となった。今後の動向が注目される。