令和4年12月の苅田町議会では、ヤングケアラーの支援に関する質疑が行われた。
今回の一般質問では、特にヤングケアラーの状況把握および支援体制の構築について議論が展開された。教育長の井上三津子氏は、ヤングケアラーに関する実態調査について、民間の福祉機関との連携を強調した。研究によれば、家庭においてケアを担う子供たちが見落とされるケースが多く、早期の発見と支援が必要である。そうした中、町の教育機関と福祉機関との協力が一層求められる。
教育課長の吉永康彦氏は、ヤングケアラーに対する意識の向上を図るため、教職員が児童の変化に敏感になり、学校内での見守り体制を整備する必要性を示唆した。そのためには、具体的なアンケート調査を通じて状況を把握していく方針がある。一方、苅田町のヤングケアラー支援を進める根底にあるのは、家庭環境の多様性への理解であり、教職員への研修もその一環として行われている。
次に、子育て支援に関する質疑もあり、特に出産・子育て応援交付金について注目された。町は、昨年から福岡県及び国との連携を深め、妊娠から出産にかけての経済支援を強化している。これについて、住民への周知徹底が急がれる中で、町民からの具体的なレスポンスを待っているといった見解が示された。また、福祉の専門機関との連携で、ニーズ調査を進め、その結果に基づいた支援が行われていく方針である。
このような流れの中で、県内の他市の取組や、他自治体における成功事例を踏まえ、苅田町としてもさらなる施策を組んでいく必要があることが議員から求められた。特に、全国的に注目される状況下において、個人の背景や状況を把握し、支援に繋げる体制の強化が重要視されている。