令和元年9月の大野市定例会では、さまざまな重要なテーマに関して議論が行われた。
最初に取り上げられたのは、文化会館の整備計画についてである。市長の石山志保氏は、文化会館の現状や課題について説明した。開館から50年が経過した文化会館は、耐震性などの問題が指摘されており、市民からは「現施設を手入れして利用すれば十分ではないか」という意見も出ている。この件に関して市長は、「市民の期待に応え、新たな計画を進める」と強調した。
次に、乾側小学校についても厳しい発言が見受けられた。校舎が国の耐震基準を満たしていないため、恐らく今年の冬から旧蕨生小学校で授業が行われることになり、安全性を最優先にずっと考えて進めていく必要がある。
また、ダブルケアやヤングケアラーの問題も深刻な課題として取り上げられた。松本嘉彦議員が指摘するように、精神障害者の方々の就労支援が不十分であり、ケアが必要な方のサポートの体制が整っていない現状であると明らかにされた。特に、地域のハローワークや相談窓口との連携強化が求められている。
福祉部門では精神障害者に対する啓発活動が実施されており、雇用率の達成が進められているものの、現状では精神障害者の就労環境の改善が依然として求められているのが実情である。市では、今後も地道に啓発活動や支援を続け、職場環境の改善に努める姿勢を示した。
議員たちはまた、市民との意見交換が十分に行われていないと感じているようだった。特に、文化会館や学校再編といった重要な施策に関して、住民の理解を得るための丁寧な説明が求められている。全体として、地域住民の意見を反映し、納得感のある施策の実現へと向かう必要があると議論された。
市は、ダブルケアやヤングケアラーへの支援体制を整備し、地域住民や特に若い世代が安心して暮らせる環境創りを進める必要がある。今後の総合計画においては、市民合意のもと、持続可能で未来志向のまちづくりを目指し、積極的かつ協働的な施策を進めることが期待されている。