令和元年9月におおい町で開催された定例会では、今後の企業誘致や水害リスク対策、空き家問題、SDGsへの取り組みなど多くのテーマが議論された。特に、企業誘致については、地元の若者たちの思いを反映し、持続可能な雇用を創出するための戦略的アプローチが求められている。
今川直樹議員は、企業誘致の目的を明確にする必要性と、町の受け入れ態勢の整備を進めることを訴えた。また、優遇制度の見直しや、地域間競争に打ち勝つための取り組みとして、他の自治体と差別化できる条件を加えることが重要であると指摘した。これには、町長も賛同し、電気料金の補助金や企業振興条例に基づく助成金制度など、本町の長所を活かした企業誘致が行われていることを強調した。
一方で、水害リスクについても重要な議題となった。猿橋巧議員は、近年の大規模水害の頻発を踏まえ、浸水想定区域の見直しが急務であると訴えた。その上で、住民の避難行動を迅速に行うための取り組みが必要だと強調した。町長は、想定される最大規模の降雨に対して適切な情報との連携が肝心であることを認識していると述べた。
さらに、空き家対策や町営住宅についての議論も行われ、特に空き家の活用方法について、農家民泊などを提案する声も上がった。議員たちは、データをもとにした住宅政策の改善を促し、地域コミュニティを活性化させるための施策の強化を求めた。町長は、既存の分譲地の販売に力を入れつつ、必要に応じて大規模な宅地開発も視野に入れて進めていく方針を示した。
SDGsに関しては、町のグランドビジョンに従った取り組みを進めることが強調された。これに対して、参与の強化や町民への啓発活動が必要であるという意見が出され、町長は地域の特性を考慮した長期的な計画の重要性を述べた。
名田庄総合事務所の移転についての問題も提起され、町長は住民サービスを損なうことがないよう、移転の計画を進めていく意向を示した。今後の進捗を見守りつつ、町全体の発展に寄与するような取り組みが期待される。