令和4年第7回東温市議会の一般質問では、幅広いテーマが議論された。
まず、丹生谷美雄議員が高齢者医療費の改定に伴う窓口負担について言及した。これにより、後期高齢者医療制度の一部受給者が負担増となることが懸念されている。佃一彦市民福祉部長は、本市の2割負担の対象者数は769人であり、全体の14.3%を占めていると説明。受診控えが懸念される中、特に低所得層への支援策を検討する必要がある。
次に、ヤングケアラーの実態に対する調査についても議論された。丹生谷美雄議員は、現状把握が進んでいないことを指摘し、県による調査結果を踏まえた対応策が求められると強調した。教育委員会の橋本武学校教育課長は、市独自の調査は実施されていないが、国の調査に基づき、ヤングケアラーの認知度向上に努める方針を示した。
一方、松末博年議員は、特に不登校問題への対応を求めた。教育長の八木良氏は、不登校児童生徒の現状を説明し、学校との連携強化を図る考えを示した。学校がその役割を果たすためには、保護者との連携も不可欠である。
坊っちゃん劇場については、渡部勇次議員がその運営の重要性を訴えた。劇場は市の文化・観光振興に寄与する資源であり、市民の観劇情報の発信や地域との連携強化が進むべきであるとの意見が多かった。論議の中で、市民が劇場に足を運ぶことを促進するための具体策が必要とされ、今後の施策を検討する意向が示された。
農地と農村景観に関する議論では、上岡浩二産業建設部長が農業振興施策の重要性を訴えた。特に農地を維持しつつ、農業の担い手不足を解消するための施策が求められる中、地域の合意形成や具体的な支援策が議論された。 ゆめみ工房からの取引先設立も含め、農業振興への施策が重要視されている。
全体的に市議会では、地域の社会課題や文化資源を活かした施策の重要性が強調され、議員たちは具体的な解決策に向けて意見を交わした。今後も市民の活力を主体に様々な施策が展開されることが期待される。