令和5年6月22日の東温市議会定例会において、西予市や松山市の小学校統合計画への言及とともに、教育環境や公共交通、空き家対策など、多岐にわたる課題が取り上げられた。
最初に、教育環境に関する質問が提出され、特に子どもたちを取り巻く教育条件の改善が求められた。小学校教科担任制の導入について、「松本則一学校教育課長」が現状の導入状況を報告。現在は、複数の学校で専門性の高い教員による指導が行われているが、導入機会を拡充したい意向を示した。
また、小規模校の存続や統合の是非について、「松本則一学校教育課長」は社会の動向に配慮しつつ、慎重に進める必要があるとの考えを表明。地域活動の拠点としての役割を挙げつつ、教育の質を保つための集団としての特性を十分に生かせることができるかが検討のポイントになるであろう。
続いて、空き家対策についても議論が行われた。「上岡浩二産業建設部長」は、過去3年間の改修や解体件数に言及し、民間企業のノウハウを活用した新たな取り組みについても触れた。空き家の税負担問題も嘱望され、固定資産税の軽減策が話題に上った。