令和4年12月23日、四国中央市議会で定例会が開かれ、複数の議案が審議された。
議案第72号から第84号までの印鑑条例や職員給与に関する条例等の改正が提案され、全会一致で可決される見込みだ。特に印鑑条例の一部改正について、原田泰樹総務市民委員会委員長は、コンビニエンスストアを通じた証明書の交付について、「市内36店舗で取得できる」と説明した。
また、議案第78号は令和4年度一般会計補正予算であり、特に「はしご車調達を見送った」という報告があり、議員からは今後の調達計画について質問が寄せられた。辛抱強く市民の安全を第一に考え、現存の車両の保守点検による運用が続けられることも伝えられた。
討論の中で、三好平議員が反対意見を表明し、マイナンバーカード普及の決意を示した。「市の交付率は低く、住民がカード取得に慎重なのは政府の政策への信頼の薄さを反映している」と指摘した。これに対し、篠原実市長は、マイナンバーカード促進室設置を通じた広報活動を強化し、交付率を向上させる考えを示した。市としてデジタル化の重要性を訴えていく姿勢が伺えた。
特別委員会関係では、防災・減災対策調査特別委員会の設置が決議され、市民の防災意識を高めるための調査・研究が重要であるとされ、議会側の賛同を得て無事成立した。これからも地域の安全な暮らしのために、各委員会がそれぞれの役割を果たしていくことが期待される。
最後に、令和4年度補正予算の中には、ふるさと納税や子育て支援といった市民生活を支える施策が多く盛り込まれており、賛成多数での可決となった。市長からは「今後も市民の声を大切にし、施策に活かしていく」との発言があり、今後の市政運営への期待も寄せられた。