令和2年3月3日、四国中央市議会第1回定例会が開かれ、新型コロナウイルス感染症についての報告が行われた。市民部長の大野育雄氏は、感染予防のための市の取り組みや対策について詳しく説明し、感染経路や市民への啓発が重要であると強調した。特に、手洗いやうがい、マスクの着用が推奨されている。また、イベントについては大規模なものは原則中止とし、例外的に行う場合には感染防止策を徹底する方針を示した。
この日、議会では令和2年度の当初予算についても説明が行われた。市長の篠原実氏は、予算編成に際し厳しい財政状況を反映し、特に合併特例債が使用できなくなることから、今後はより慎重な財政運営が求められると述べた。予算規模は約355億円に縮小し、重点施策には防災や福祉、教育の充実が掲げられた。特に防災関連の施策については、万全な体制を整えることの重要性を強調した。
地域医療についての問題も重要な議題となった。議員からは医師不足の状況や急患医療体制の現状が指摘され、医療体制の維持と強化が求められた。特に中核病院建設が進められているが、周辺アクセスや交通渋滞の緩和策についても求められた。市民の健康を守るため、医療供給体制がいかに重要であるかを再確認する機会となった。
国道11号川之江三島バイパスの現状についても議論が行われた。市内を貫通するこの道路は、交通量が増加し事故が多発しているため、早期の全線開通が求められている。そのための取り組みや市としての整備計画の進捗状況について問われ、慎重な対応が必要であることが確認された。
三島川之江港の整備に関しては、物流効率化や地域経済の活性化を目的とした取り組みが行われていることが報告された。水深の岸壁整備や貨物ターミナルの拡充についても進捗が語られ、地域の基幹産業である製紙業を支える重要な施設であることが再確認された。
城山下臨海土地造成事業についても、地域住民の要望を受けた再検討が進行中であり、今後の進展が期待される。市民の生活基盤を守るための行政の努力が必要であると同時に、地域住民の声をしっかりと反映させていくことが求められる。
最後に、オリンピック関連行事についての説明があり、聖火リレーの開催や地域振興を図る意義が強調された。今後も地域社会の活性化に向けた取り組みが続いていくことが期待されている。