令和3年10月22日、松山市環境企業分科会が開催された。
この会議では、令和2年度の一般・特別会計決算及び公営企業会計の剰余金処分について審議された。
全体の主査として上田貞人主査が選任され、副主査に上杉昌弘委員が選ばれた。議事は、認定第1号として松山市一般・特別会計の決算が取り上げられ、環境部に関係する歳出が中心となった。
会議中、雲峰広行委員は「環境政策費中、松山スマートシティ推進事業が約3倍に伸びた背景は何か」と質問した。これに対し、稲田靖穂環境部副部長兼環境モデル都市推進課長は、コロナ禍での電気使用量の増加を受け、補助金を拡大したことが主な要因であると答えた。
続いて、雲峰委員が太陽光発電の設置数についても質問を寄せた。稲田副部長は、令和2年度における市民による太陽光発電の設置出力が前年の約2倍となり、6000キロワットを超えたと述べた。これにより、松山市内の再生可能エネルギーへの取り組みが強化されていることが確認された。
また、環境教育啓発推進事業に関し、松波雄大委員は「Ｒｅ・再来館の運営委託業務の具体的な活動内容と集客数」について質問した。稲田副部長は、コロナ禍での影響を認めつつも、この取り組みが環境教育の普及に寄与しているとし、今後はより多様なイベントを展開する意向を示した。
さらには、雲峰委員からの大気環境についての質問に対し、渡部将康環境指導課長は、大気に関する成分分析が環境基準の下で管理されていることや、過去10年で二酸化硫黄や光化学オキシダンの基準を超過したことがないことを説明した。
最後に、会議は令和2年度の公営企業会計剰余金の処分および決算認定に移り、全会一致で了承された。会議は午前11時34分に終了し、今後の環境政策における施策推進への期待がこもりながら閉会された。